宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
議第七号は焼却棟建設工事で、請負金額二十五億九千六百万円で、森田・佐々木・西日本土木特定建設工事共同企業体と契約をするものであります。 議第八号は建築電気設備工事で、請負金額五億六千四百三十万円で、森田・杵築電気特定建設工事共同企業体と契約をするもの。 議第九号は建築機械設備工事で、請負金額は四億七千五百二十万円で、森田・日豊特定建設工事共同企業体と契約をするもの。
議第七号は焼却棟建設工事で、請負金額二十五億九千六百万円で、森田・佐々木・西日本土木特定建設工事共同企業体と契約をするものであります。 議第八号は建築電気設備工事で、請負金額五億六千四百三十万円で、森田・杵築電気特定建設工事共同企業体と契約をするもの。 議第九号は建築機械設備工事で、請負金額は四億七千五百二十万円で、森田・日豊特定建設工事共同企業体と契約をするもの。
次に、歳出、第６款 農林水産業費、第１項 農業費、第２目 農業総務費のうち、農業総務事業費（下水道）の農業集落排水事業特別会計繰出金及び第８款 土木費、第５項 都市計画費、第１目 都市計画総務費のうち、都市計画総務事業費（下水道）の下水道事業会計負担金並びに補助金に関して、一般会計からの繰出金の算出根拠はとの質疑に対し、総務省から公営企業会計等の繰出基準について毎年通知がありますので、それに沿って当初予算
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 消防本部次長（兼） 消防署長 石 田 淳 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
この世界を見渡すと、中長期的には計画が立てづらい中にあるのですが、しっかりとダイハツ九州をはじめ企業集約も図られ、そういった支援、医療・福祉体制が着実に皆様のおかげで整備が進んでいると思います。
支出が建設改良費五百五十万円の増額、企業債償還金千四百五十万円の増額で、累計予算額は二十三億五千七十三万二千円となります。 また、下水道新設改良事業において繰越予算を設定し、農業集落排水事業等について債務負担行為を設定するものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
について日程第８ 第７８号議案 工事請負契約の締結について日程第９ 第８１号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１０ 第８２号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１１ 第７２号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正について日程第１２ 第７３号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正について日程第１３ 第７４号議案 豊後大野市隣保館条例の一部改正について日程第１４ 第７７号議案 豊後大野市病院企業職員
上下水道課参事 遠 藤 太 君 まちづくり課長（兼） 土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 監査委員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。 議員御質問の企業誘致につきましては、直接的なアプローチに制約があった中、大分県と連携し、「大分県企業立地のご案内」の冊子及び大分県のホームページに助成制度の概要、市内物件の紹介を掲載するとともに、旧仙水小学校施設有効活用の公募について、大分県、県東京・大阪各事務所に情報提供を行っております。
このような中、現指定管理者でありますシンコースポーツ、日本管財、アシックスグループは、大手民間企業のノウハウを生かした事業として、具体的に例を上げますと、有名講師を招いたジュニア野球教室やなわとび教室等のイベント事業、各種運動指導を主とするスクール事業、スポーツ合宿等の誘致事業、利用者の利便性向上を図るための物販事業やレンタル事業、電力の自由化による光熱水費の経費削減など、先ほど述べました事業を行うことに
三点目は、二十四ページ、七款一項二目十八節、中小企業資金融資利子補助事業補助金新型コロナ対策五百万円について、増額の理由。 四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点の検討内容について。
制定について日程第７ 第７１号議案 個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う関係条例の整備について日程第８ 第７２号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正について日程第９ 第７３号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正について日程第１０ 第７４号議案 豊後大野市隣保館条例の一部改正について日程第１１ 第７５号議案 豊後大野市俚楽の郷伝承体験館条例の廃止について日程第１２ 第７６号議案 豊後大野市水道企業職員
その中にですね、今、私も昔産建におっとった頃、企業誘致をしようということで、あっちの下拝田のほうでなかなかできんで、今、猿渡のほうで工場誘致をしようということで、それも当然大きな設備をしながら、来ていただいたらものすごくやっぱ効果もあるし、雇用もできるということで、私はあえてこの森林環境税、なぜ言うかといいますと、今我々は祖先がつくってくれた木、設備投資をせんでも今目の前にある、これに国が補助金をつけたい
ハラスメント問題のハラスメントとは、いじめや嫌がらせを表し、言葉や言動によって相手に不快感を与える行為として、近年、企業等にとっても問題視されております。 それに対応されるのがハラスメント対策でありますが、パワハラやセクハラ、またほかにもハラスメントはたくさんありまして、ジェンダーレスな時代となり、多様なハラスメントが顕在化しております。
私のお願いは、企業誘致のエキスパートとしての参与へのお願いであります。山国の槻木や溝部の山間地――山国はほとんどが山ですけれども、スケールとしては小さいのですけれど、畜産業の盛んな栃木県の那須高原と似たような土地があちこちにあります。ぜひ、山国へ畜産団地の中核となる畜産企業の誘致を検討していただけないでしょうか。 ○議長（中西伸之） 参与。
三点目、高齢者が働きやすい職場を認証する制度は創設できないかについてですが、厚生労働省においては、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解の促進を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催により、毎年、高年齢者活用企業コンテストを実施し、入賞企業を表彰しております。
◆５番（坂本哲知君） 何社か企業誘致ができているってことなんです。このように多くの企業が国内へシフトしている状況です。 そこで、大分県との連携そして情報収集はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 本市ではこれまで、大分県の企業立地推進課や県外事務所と連携しながら企業誘致に取り組んでおります。
結果として、上期の利益が11月以降の赤字で相殺され、第５期当期利益はマイナス1,600万円を計上したものの、市場価格大幅な急上昇という外的要因の影響の大きさを勘案すれば、その企業努力は評価に値すると思います。 そこでお尋ねでありますが、さきの議員全員協議会の際、今後の経営体質改善の対策として列挙された以下の項目について、経過なり実現された点をお伺いします。 ①財政基盤の強化について。
まず、地方公務員法を見ますと第３８条で、営利企業への従事等の制限についてがうたわれています。「任命権者の許可を受けなければ、商業、工業、または金融業、その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営む、または報酬を得ていかなる事業、もしくは事務にも従事してはならない。
日本共産党は、女性の平均年収が男性の五割台、生涯賃金で約一億円もの格差になることを明らかにし、その解消のため、国会で実態把握と公表を企業に義務づけることを繰り返し求め、今年の七月から雇用者数が三百一人以上の事業種三万六千社で男女の賃金格差の開示が始まっています。 ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会です。
今後も、これまで歴史を重ねてきたインキュベーションファームを中心に新規就農者の確保に努めるとともに、農業に参入する企業について、関係機関で情報を共有しながら、参入に向けた環境整備など有効な補助事業を活用し、経営面積等の拡大に資する取組を進め、企業による雇用就農者についての取組も進めてまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。